収益物件を売却するときには ４
カテゴリ： 収益物件
居住用の一般住宅の場合、交通の便や立地や周辺環境、設備や間取り、外観や内装デザインなどといった
住居物件自体がもつ特徴が購買者のニーズとのマッチング要素となり、それば査定要素に直結します。
一方、収益収益物件の場合はどうでしょうか。
自己の住まいとして利用するのではなく、あくまでも投資・賃貸経営が目的ですから、
稼働率や年間家賃収入などが査定価格を大きく左右する要因となります。
その収益率についても、実は綿密な検討が必要です。
例えば、一番簡単な方法としては、家賃設定を高く設定すれば表面的な収入予定額は増す点になりますが、
市場相場からかけ離れた家賃設定では入居者を集める点ができず、結果的に空室を増やして総収入が
減ってしまうという結果を招きます。
また、入居審査基準を甘くすれば、属性のあまり良くない入居者が増えることに繋がります。
満室状態は維持できても家賃不払いなどのトラブル発生の可能性が増し実収入に繋がらないケースも起こり得ます。
これは、家賃設定を低く設定することでも同じく、属性の低い方が対象になりえますので
延滞や滞納などのリスクは増えます。
周辺環境に合ったた居住者層を取り込めているか、という点も含め、実際の利益を見込める収益率・稼働率を
示せる点が収益物件の価値を高めるポイントになります。